国際型式申請では現地法人が認証上の名義となることも多く、現地法人が立てられない場合は認証プロセスを進めることが困難な場合があります。
弊社では現地代理者サービスの案内が可能な国を多数ご用意しております。
代理者サービス提供国
・米国/USA
・カナダ/Canada
・オーストラリア/Australia
・ニュージーランド/New Zealand
・欧州/Europe
・英国/United Kingdom
その他にも代理者サービスの提供が可能な国がございます。お気軽にお問い合わせください。
現地代理人サービスとは何ですか?
販売機会の拡大に伴い、製品を販売する国を拡大することが一般的になってきています。
製品の認証プロセスおいて一部の国の機関では型式承認証明書を現地申請者 (または現地代表者) の名前で発行することを要求しています。現地申請者を要件とする理由は、規制当局が製造業者に連絡する必要がある場合に、国内に連絡窓口が存在することを必要としているためです。
現在では製造業者が製品を販売する国に現地法人を構えていることはほとんどありません。
代替手段とされる例としては、現地代理者として輸入業者または販売業者を利用することです。多くの場合、これは現地申請者の要件を満たすための簡単な解決策です。
では製造業者が販売代理店を変更することを決定した場合はどうなるでしょうか?製造者が輸入業者を追加したい場合、どのような影響があるのでしょうか?
証明書が元の輸入業者の名前である場合、証明書はその現地申請者が所有します。多くの場合、既存の輸入者は新たな輸入者に対して既存の証明書を使用することを許可しません。新しい輸入業者と製造業者は追加の証明書を取得する必要があるため、時間と費用がかかることになります。
そこでTD Japanがお手伝いいたします。
TD Japanでは、お客様が製品の販売を希望する国での連絡窓口として機能する現地代理人の幅広いネットワークがあります。これらの代理者は自らの名前で証明書を発行するため、特定の輸入業者を認証プロセスに関与させる必要はなくなります。TD Japanのサービスは輸入業者/販売者にとらわれないため、あらゆる輸入業者/販売者に、当社のネットワークが保有する証明書を使用することが可能になります。このことにより多くの国においてお客様が各種証明書を管理できるようになり、この認証プロセスついて特定の輸入業者に依存することがなくなります。